林 芳正

○山本政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のフレーザー委員会は、一九七〇年代に、米韓関係の調査を目的として米国連邦議会下院に設置された小委員会でありまして、同委員会は、その委員長の名前にちなみフレーザー委員会と呼ばれているものと承知しております。 　また、その中身において、政府として包括的に説明する立場にありませんが、その上で申し上げれば、統一教会について、例えば、その機能と基本的な組織構造においては、現在では多国籍企業に…

○有田委員　このフレーザー委員会報告書というのが、統一教会の全体像を今までで一番明らかにした内容なんですよ。単なる宗教団体ではなく、政治だけではなく、企業そして軍事も含めた大きな組織である、そういう規定であって、その組織が、日本では一九六八年に国際勝共連合ができて、合同結婚式をやる宗教だったら政治家の皆さんも何かおかしいなと思われるけれども、勝共、共産主義に勝利するという目的の下で浸透していって今に至るんですよね。 　だけれども、最終…

○坂本委員長　これにて有田君の質疑は終了いたしました。 　次に、横田光弘君。…

○横田委員　日本維新の会の横田光弘でございます。ぴかぴかの新人です。どうぞよろしくお願いします。 　日本維新の会は、国家安全保障、それから経済安全保障、インテリジェンス機能の強化に向けて、党を挙げて今取り組んでいます。自民党とともに政府に対してこれらの提言を行っている、こういう立場です。 　今日は、データセキュリティー、それから経済安全保障に関する質問をさせていただければと思います。 　まず最初、ＬＩＮＥヤフーです。 　ＬＩＮＥ…

○横田委員　今お話しになったとおり、まず、サーバーは、ソウルではなくて、分離されたということですよね。これはこれでオーケー。そして、あとは資本関係というのがありますよね。 　ただ、テクニカル的、私も一応技術者の端くれなものですから、一言言うと、別に、サーバーを分離ということを言ったとしても、技術的にはデータを、システム的に関連があれば、関係があれば取り込むことは十分できるということなので、ここは非常に注意が必要だろうというふうに思いま…

○林国務大臣　令和五年に行政指導をいたしまして、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しを求めたわけでございます。今委員からお話のあった資本関係も、ＬＩＮＥヤフー社の経営体制の見直し、セキュリティーガバナンス体制の確保、それを達成するための手段の一つである、今委員がおっしゃったようなことでございます。 　やはり委託をしておりますので、委託している先が今度は資本を持っている、こういうところが非常に、見直しを求め…

○横田委員　そういうことだと思うんですけれどもね。 　例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このＬＩＮＥの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。 　ですから、今後、まだほかにも、それ…

○松本（洋）国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想におきまして、令和元年度から小中学校への一人一台端末の整備を実施しておりますが、全体で約九百万台を整備しているところであります。 　全てが回答いただいているわけではないので、合計は一〇〇％にならないんですけれども、大どころで、国別でパーセントを示させていただきますと、日本製が約二七％、米国製が三五％、中国製が二〇％というような形になっていると報告を受けております。…