松本 洋平

○林国務大臣　ＬＩＮＥヤフー社でございますが、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でございまして、委員御承知のとおり大変社会的な影響力は大きく、そのサービスの安全性の確保は重要なものであると認識をしておるところでございます。 　令和三年と令和五年に発生した事案を受けまして、総務省から同社に対して、データセキュリティーの観点から、複数回、行政指導を行っておるところでございます。 　特に、令和五年に発生した事案…

○横田委員　今お話しになったとおり、まず、サーバーは、ソウルではなくて、分離されたということですよね。これはこれでオーケー。そして、あとは資本関係というのがありますよね。 　ただ、テクニカル的、私も一応技術者の端くれなものですから、一言言うと、別に、サーバーを分離ということを言ったとしても、技術的にはデータを、システム的に関連があれば、関係があれば取り込むことは十分できるということなので、ここは非常に注意が必要だろうというふうに思いま…

○林国務大臣　令和五年に行政指導をいたしまして、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しを求めたわけでございます。今委員からお話のあった資本関係も、ＬＩＮＥヤフー社の経営体制の見直し、セキュリティーガバナンス体制の確保、それを達成するための手段の一つである、今委員がおっしゃったようなことでございます。 　やはり委託をしておりますので、委託している先が今度は資本を持っている、こういうところが非常に、見直しを求め…

○横田委員　そういうことだと思うんですけれどもね。 　例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このＬＩＮＥの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。 　ですから、今後、まだほかにも、それ…

○横田委員　これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞表を出したと。何でかというと、六千台ぐらいの中華製のタブレットかノートブックかちょっと分かりませんが、半分が壊れちゃったんですって。 　そういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように、日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージが二〇％あるんだったら、これはもう、安かろう悪かろう、安かろう危なかろうじゃなくて、少々割高でも日本…

○松本（洋）国務大臣　一つ、先にちょっと御説明しておきたいのは、実際、今回問題となっておりますバックドアの感染が認められた中国製タブレットは、ＧＩＧＡスクールの今回の構想の中では、スペックを満たさないので入っていないということであります。 　おっしゃるとおりで、我々といたしましても、各自治体における調達の参考資料として我が省が作成いたしましたガイドラインにおきまして、端末の仕様の策定における検討の視点の一つとして、「サプライチェーンリ…

○横田委員　よろしくお願いいたします。 　次は、ガバメントクラウドです。 　このキーワードなんですけれども、デジタル化を進めると、今のままだとデジタル赤字が膨らんじゃうということです。デジタル赤字は今六兆円か七兆円ぐらいあるんでしょうかね。 　こういう状況の中で、ガバメントクラウドのプラットフォームに選定された会社、最初は、アマゾン、マイクロソフトアジュール、それからグーグルクラウド、オラクルクラウド、こんなような感じですよね。何…

○松本（尚）国務大臣　先ほどからの横田委員のいろいろな御懸念、よく伝わってまいります。 　まず、クラウドサービスというのは最新かつ最高レベルでなければいけないし、まさに行政府で使うクラウドはそれを一番求められるところですけれども。 　現状、技術要件をちゃんと設定をしておりまして、安全性が確保できること、クラウドは国内に複数ちゃんと置いておくこと、セキュリティーの評価制度、これはＩＳＭＡＰと申しますが、これをクリアしていること、それか…