日野 紗里亜

○日野委員　国は本当に次々と新しい制度をつくります。その影響を受けるのは、地方自治体であり、事業者であり、働き手であり、子供とその家族であります。制度が増えるたびに、自治体は導入と周知に追われ、事業者は組替えを迫られ、働き手は分散し、人手不足は更に加速してまいります。利用者にとっては、制度が増えれば増えるほど分かりづらくなるんですね。 　済みません、大臣、もう一度お伺いさせてください。しつこくてごめんなさいね。少子化対策や子育て支援に…

○黄川田国務大臣　私どもも、やみくもに制度の上に制度をつくって、この子供、子育て制度を考えているわけではございません。 　やはり、先ほど言ったように、まず、日本どこでも、どこにいても子供が育ちやすい、育てやすい、そういう形にしていきたいというのと、今、こども誰でも通園制度においては、働いていないお母さん方、保育園にも今現在預けていない、また幼稚園にも預けていない、そういう中で、少しだけでも預けられるものだったら預けてみたい、そういう、…

○日野委員　ありがとうございます。 　では、次に、今の質疑にちょっと関連しまして、私はむしろこちらの方を優先すべきだと思っている課題がございます。それが育休退園でございます。 　育休退園とは、下の子の出産で育休を取得した際に上の子が保育園を継続利用できなくなる、すなわち退園とされる運用でございます。現在、自治体ごとに運用が異なりまして、すぐに退園しなければならない自治体、三か月とか六か月とか年度内ですとか、一定期間のみ在園できる自治…

○黄川田国務大臣　委員御指摘の育休退園については、この問題は私も認識しております。 　この運用については各自治体にお任せしているところでございまして、育休の取得時に既に保育所等に預けている子供については、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは継続して保育所を利用できることともしております。例えば、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上環境変化に留意する必要がある場合、また、保護者の健康状態やその子供の発達上環境の変化が好ま…

○黄川田国務大臣　まず、法制度というよりも、先ほど私が言ったように、全国どこでも子育てがしやすい、そういう国にしたいなと考えている思いは同じでございます。 　ただ、やはり自治体ごとでいろいろな運用や考え方があると思いますので、そこら辺はまた、委員の問題意識も含めて、私もよくこれから観察してみたいというふうに思っております。その上で、どういうやり方がいいかということを研究してまいりたいというふうに思います。…

○日野委員　ありがとうございます。 　では、次に重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、地域では、高齢、障害、生活困窮、子育て、引きこもりなど、複数の課題を抱える世帯が増えています。こうした状況の中で、従来制度の縦割りでは支え切れない課題に対応し、人と人を支えるのが重層的支援であります。まさに、制度のはざまに落ちる人を救い、地域共生社会を目指して体制整備の具現化ができる自治体事業であり、自治体が地…

○上野国務大臣　ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。 　他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず…

○日野委員　一定の見直しが必要ということも理解はできるのでありますが、問題なのは、今回の見直しのタイミングだというふうに思っております。自治体からもそういった声が上がっております。 　多くの自治体では、国の制度を前提として予算編成を行い、体制整備を進めております。しかし、自治体が予算を組んだ後に国の制度変更がなされ、自治体が不足分を負担せざるを得ない状況が生まれているというふうに聞いております。 　重層支援は、相談支援専門員、そして…