日野 紗里亜

○日野委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。 　育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策との矛盾だと思っております。 　これは、…

○黄川田国務大臣　まず、法制度というよりも、先ほど私が言ったように、全国どこでも子育てがしやすい、そういう国にしたいなと考えている思いは同じでございます。 　ただ、やはり自治体ごとでいろいろな運用や考え方があると思いますので、そこら辺はまた、委員の問題意識も含めて、私もよくこれから観察してみたいというふうに思っております。その上で、どういうやり方がいいかということを研究してまいりたいというふうに思います。…

○日野委員　ありがとうございます。 　では、次に重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、地域では、高齢、障害、生活困窮、子育て、引きこもりなど、複数の課題を抱える世帯が増えています。こうした状況の中で、従来制度の縦割りでは支え切れない課題に対応し、人と人を支えるのが重層的支援であります。まさに、制度のはざまに落ちる人を救い、地域共生社会を目指して体制整備の具現化ができる自治体事業であり、自治体が地…

○上野国務大臣　ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。 　他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず…

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　まず、事実関係等も含めてでございますが、この事業の交付金の見直しについて、これは八年度以外に七年度も見直しを行いました。その七年度の際には、具体的な交付基準額の提示が、令和七年三月の主管課長会議、要するに直前になってしまったということで、七年度の自治体の事業運営に影響を生じることになったという問題点があったと思います。 　私ども、これを本当に深く反省いたしまして、八年度の見直しに当たっては、自…

○日野委員　御回答いただきまして、ありがとうございました。私も、地元でしっかりその旨をお伝えさせていただきたいと思います。 　もう一つ、地方財政についての課題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、国の進める多くの施策が地方交付税措置によって財源を手当てされています。しかし、この方法では不交付団体には財源が届きません。定期予防接種の拡大、幼保無償化、ＧＩＧＡスクール、会計年度任用職員制度など、国の制度として義務づけた施…

○林国務大臣　地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費、これは自治体が負担することが原則というふうにされておりますけれども、国と地方の役割分担、そして責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っているところでございます。 　先ほど取り上げていただいた重層的支援体制整備事業は、例えば、国が三分の一、地方が三分の二、令和七年までは二分の一、二分の一だった、いろいろそういうふうにそれぞれ決まっておるところでご…

○日野委員　では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください。 　基準財政需要額は、全国一律の単位費用に基づく標準団体モデルによって算定されているかと思います。ただ、都市部の物価水準や人件費、急速な人口増加に伴う行政コストなど、実際の行政需要との乖離があるのではないかという指摘が自治体から上がっております。 　仮に算定額と実際の行政コストに乖離があった場合でも、交付団体であれば地方交付税制度の中で財源が調整されます。一方で、不…