平木 大作

○平木大作君　今回、特にこの幼稚園に通われているお子様が、場合についてはある程度手当てできたんじゃないかというお話をいただきました。 　先ほど、これ、経済的な負担というところについては青木委員も御質問されていましたけど、極端な例は実はたくさんありまして、私もかつて文科委員会で取り上げたことがあるんですが、ニューヨークに住んでいる昔の同僚が、自分の住んでいる地域はそもそも公立の小学校に入れられないと、危な過ぎて入れれない。結局、私立に入…

○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。 　産前休業ですけれども、母体保護の観点から労働基準法において規定されたものでございます。胎児の成長が著しい妊娠末期は、母体への負担が大きく、休養を取る必要があることから、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は、当該労働者を就業させてはならないこととされております。 　また、妊娠中の母体の状態は個人差がありますので、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置におき…

○平木大作君　今、本当に簡単に概要の部分だけお示しいただきました。この母体の健康管理、保護という観点から、いろんな当然理屈もあって定められているわけですが、そもそも任意の制度であって、やはりさっき言ったように、この国の法律の基準だけだとこれ取れないとか実態に合っていないみたいなことがあるわけです。 　そこで、これ改めて外務省にお伺いしたいんですが、外務省ではこの在勤、勤務者に向けてどのような産休制度を設けているのか、取得状況と併せてお…

○政府参考人（大鶴哲也君）　外務省におきましては、関連の人事院規則にのっとりまして、本省及び在外公館女性職員に対しまして、最大で出産予定日の原則六週間前から出産の日までの期間については産前休暇、また、出産の日の翌日から八週間を経過する日までの期間についての産後休暇というものを認めてございます。 　数字ですけれども、令和七年度、在外の女性職員については、八名の職員から産前産後休暇の申請を受けて、これを承認してございます。…

○国務大臣（茂木敏充君）　私も女性職員から直接声を聞きまして、そういった中で、単身赴任であったりとか子供に特化した手当がない、そのために在外赴任をためらう、こういった声も聞きまして今回の制度改正をやらさせていただきました。 　委員先ほど御指摘ありましたように、外務省全体でいいますと女性職員の数が四割、そして在外公館においては約三割、ただ、大使についてはまだ非常に少ないということなんですが、今年の総合職でいいますと半分以上が女性というこ…

○平木大作君　是非とも茂木大臣、先頭に立っていただいて、この外務省が女性が働くそのロールモデルに示していけるようにお取組をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────…

○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。 　　　　─────────────…

○石平君　日本維新の会の石平でございます。 　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務省公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、私自身がその妥当性を認めまして、賛成したいと思います。 　それで、今日の質問に入りたいと思いますけれども、まずは、先般三月、たしか三月二十四日に、本委員会における茂木外務大臣の所信に関して質問したいと思いますけれども。 　茂木大臣は、先般の本委員会においては、中国との…