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久米 孝

· 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長

Full speech

○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。  まず、福島第一原子力発電所の廃炉を含みます事故費用について誰が負担していくかということでございます。  賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示ししておるところでありますけれども、このうち賠償費用の九・二兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の下で全ての原子力事業者が納付する一般負担金及び東京電力が負担する特別負担金により回収いたします。除染費用の四兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有する東京電力株式の、東京電力の株式の売却益によって回収をいたします。中間貯蔵費用の二・二兆円につきましては、国の予算措置によってその費用を支弁することといたしております。  廃炉に必要な費用、先ほど一定の蓋然性を持った金額として八兆円というふうに申し上げましたけれども、その負担に当たっては、東京電力がグループの総力を挙げた経営合理化によって必要な資金を捻出していくということになっておりまして、廃炉のための資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務付けております。

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