山中伸介

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の廃炉につきましては、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、周辺設備の解体、原子炉等の解体、建屋等の解体の四段階がありまして、約三十年から四十年を掛けて廃炉を完了することとなります。 　現在廃炉を決定している十八基につきまして、各社の廃止措置計画に基づきますと、最後に廃炉完了となる原発は、東京電力福島第二原子力発電所一号機から四号機で二〇六四年度となる見込みであります。費…

○奥田ふみよ君　ありがとうございます。 　一基当たり約六百億円ということでしたけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の二〇二三年の報告書では一基当たりの廃炉コストは最大二十億ドル、今のレートでいうと三千億円を超えると発表されています。これ、なぜこんなに金額がずれているんでしょうかね。 　そして、完全廃炉、福一の一、二が二〇六四年とおっしゃっていましたっけ。ごめんなさい、二〇六四年でいいですね。おっしゃっていますけど、そんなことありますか…

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　まず、福島第一原子力発電所の廃炉を含みます事故費用について誰が負担していくかということでございます。 　賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示ししておるところでありますけれども、このうち賠償費用の九・二兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の下で全ての…

○奥田ふみよ君　先ほど東電が負担するというお言葉ありましたけれども、でも、実際はこの電気代に乗せて国民から徴収していませんか。その名も託送料金相当額、内訳は二つあります。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。これは廃炉費用には使わないという立て付けですけれども、そもそもこの過酷事故が起こらなければ国民は負担しなくてもいい税金…

○奥田ふみよ君　このような過酷事故が起こって、動かすことが前提ということ自体がもう考えられないんです。本当に言葉が見付かりません。 　もうまだほかにもいろいろ質問したいことあったんですけれども、時間がちょっと迫ってきましたので、規制委員長、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。 　よろしいですか、続けても。…

○委員長（猪口邦子君）　山中委員長は御退席いただいて結構でございます。…

○奥田ふみよ君　大臣、責任の取り方も本当は大臣に聞きたかったんです。再稼働が起きて過酷事故があった場合にどのような賠償責任、国民一人当たりに例えば三億円だの五億円だの十億円だの賠償金払う覚悟はあるのか、それぐらいの覚悟があって再稼働しているのかとか、そういうことも聞きたかったんですけど、もうちょっと時間がないので、一つちょっと聞いてもらいたいことがあるんです、大臣に。 　私ね、今、佐賀県にある玄海原発の三十キロ圏内の福岡県糸島市に住ん…

○委員長（猪口邦子君）　時間が過ぎました。…