宮本 周司

○小池晃君　一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家の問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。 　実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％に引き上げるということを提案されています…

○国務大臣（片山さつき君）　こちらについてはいろんな御意見が出まして、新経済連辺りからは、こういった動きをすること自体が、つまり二百人の課税対象者が二千人になること自体が、今からベンチャーだとかあるいはユニコーンをつくっていこうという国で、そういう方がどんどんどんどん海外に流出するのを助長するようなものじゃないかみたいな強い御意見もありましたし、その辺でかなり御議論を与党税調で行っていただいた結果、こういった収まりになったものと承知をし…

○小池晃君　予算委員会で、我が党の山添議員の質問に対して、これは総理かな、片山大臣ですかね、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまうんじゃないかと、総理だったかも。 　パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授がＧ20に出したレポートでは、富裕層が税を理由に移住するリスクは大きくないという実証研究もあります。財務省の資料では、主要国でも金融所得に段階税的な課税を課すなどとしていて、富裕層ではない一般投資家が投資しにくくなるということ…

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　ちょっと予算の公聴会で席を外していたので、その暫定予算が出るというのはさっき小池先生の話で聞いたんですが。これは、私の理解からすると、暫定予算の審議を、その提出をされて何日間ぐらいでやろうというのは、まあそれは国対が決める、国会で決めるということですけど、提出されなければ、当然、国会でもどういうふうな流れになるかというのは分からないということですよね。 　今日の日程からいって…

○政府参考人（青木孝徳君）　済みません。 　復興の基本方針を昨年まとめております。復興の基本方針というのは、恐らく五年ごとに、これから五年間にどういう復興をやるのかということを計画とともに決めます。それに合わせまして復興のこの財源の確保、法律についても五年ごとに定めて延長しているということかと思います。…

○大島九州男君　えっ、そういう、そういう趣旨なの、これは。…

○政府参考人（中山光輝君）　今御指摘いただいている復興財源確保法につきましては、今主税局長御説明ありましたとおり、東日本大震災の復興の基本方針、この中で、令和八年度から令和十二年度までの五年間の財源を確保し、復興事業を力強く推進することとしつつ、十二年度までの事業規模と財源の見通しを示したということで、五年ごとに復興事業とそれに対応する財源を確認しながら進めているところでございまして、今回も復興期間延長に伴いまして、それに合わせた形で今…

○委員長（宮本周司君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕…