大島 九州男

○小池晃君　予算委員会で、我が党の山添議員の質問に対して、これは総理かな、片山大臣ですかね、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまうんじゃないかと、総理だったかも。 　パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授がＧ20に出したレポートでは、富裕層が税を理由に移住するリスクは大きくないという実証研究もあります。財務省の資料では、主要国でも金融所得に段階税的な課税を課すなどとしていて、富裕層ではない一般投資家が投資しにくくなるということ…

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　ちょっと予算の公聴会で席を外していたので、その暫定予算が出るというのはさっき小池先生の話で聞いたんですが。これは、私の理解からすると、暫定予算の審議を、その提出をされて何日間ぐらいでやろうというのは、まあそれは国対が決める、国会で決めるということですけど、提出されなければ、当然、国会でもどういうふうな流れになるかというのは分からないということですよね。 　今日の日程からいって…

○委員長（宮本周司君）　どなたに御質問ですか。（発言する者あり）…

○政府参考人（青木孝徳君）　済みません。 　復興の基本方針を昨年まとめております。復興の基本方針というのは、恐らく五年ごとに、これから五年間にどういう復興をやるのかということを計画とともに決めます。それに合わせまして復興のこの財源の確保、法律についても五年ごとに定めて延長しているということかと思います。…

○政府参考人（中山光輝君）　今御指摘いただいている復興財源確保法につきましては、今主税局長御説明ありましたとおり、東日本大震災の復興の基本方針、この中で、令和八年度から令和十二年度までの五年間の財源を確保し、復興事業を力強く推進することとしつつ、十二年度までの事業規模と財源の見通しを示したということで、五年ごとに復興事業とそれに対応する財源を確認しながら進めているところでございまして、今回も復興期間延長に伴いまして、それに合わせた形で今…

○委員長（宮本周司君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕…

○委員長（宮本周司君）　では、速記を起こしてください。…

○政府参考人（中山光輝君）　現行法で令和七年度までと定められている財源確保の対象期間を十二年度まで五年間延長させていただくとともに、当該期間における具体的な財源の確保措置として復興債の発行期間、その償還財源として政府保有株式の売却を充当する期間とを今回五年間延長させていただく措置でございます。…