青木孝徳

○国務大臣（片山さつき君）　過去に防衛費が消費的支出であるという旨の御答弁が行われたことがあるということは承知しておりますが、防衛関係費につきましては、令和四年度に策定された国家安全保障戦略におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携及び公共インフラ等が明確に位置付けられ、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であるということを踏まえて、安全保障に係る経費全体…

○ラサール石井君　軍事国債の発行というかつての過ちを繰り返しかねない財政は行うべきではないと強く申し上げます。 　それではもう一つ、防衛特別所得税について。 　今回の税制改正で、防衛財源の確保のため、所得税に一％付加する防衛特別所得税を新設することになっていますが、防衛特別所得税は恒久的に徴収するのですか。防衛の額は将来の政権の考え方によって大きく変わり得ると思いますが、なぜ当分の間、徴収し続けるのですか。…

○副大臣（舞立昇治君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で防衛力の強化は必須と考えておりまして、こうした状況が近い将来に根本から変わるかというと、その可能性は低いのではないかと考えております。 　その上で、今般、防衛力強化に向けた安定的な財政基盤の確保の一環として、令和五年度与党税制改正大綱等で示されてきた既定の方針に沿いまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととい…

○ラサール石井君　政府は、二〇二二年に、五年間の防衛費を計四十三兆円ほどと定めた際、必要な追加財源十四・六兆円の内訳を税外収入で四・六兆円から五兆円強、決算剰余金で三・五兆円程度、歳出改革で三兆円強、法人税、たばこ税、所得税の引上げで一兆円強と決めております。 　一方で、片山大臣は、三月十日の衆議院財務金融委員会での答弁で、防衛力整備計画に必要な追加財源十四・六兆円の財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいると答弁されま…

○ラサール石井君　この先ももっと防衛費を拡大するのであれば、防衛費のために更なる増税が必要になるとしか考えられないんですけれども、防衛特別所得税、防衛特別法人税の税率を引き上げる可能性はあるのでしょうか。…

○政府参考人（青木孝徳君）　現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保することとしております。 　その上で、本年中に三文書を改定した後は、新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えておりますが、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと…

○ラサール石井君　少なくとも、防衛費のための上乗せ税率を引き上げる可能性は否定されないということだと思います。 　防衛費のための恒久的な財源がつくられれば、防衛費の拡大に歯止めを掛けることができません。防衛費の拡大により、市民の暮らしに必要な財源が圧迫されています。防衛特別所得税の導入そのものに反対だということを強く申し上げて、終わりたいと思います。…

○委員長（宮本周司君）　本日の質疑はこの程度にとどめまして、これにて委員会は散会をいたします。 　　　午後五時散会…