ラサール 石井

○ラサール石井君　政府は、二〇二二年に、五年間の防衛費を計四十三兆円ほどと定めた際、必要な追加財源十四・六兆円の内訳を税外収入で四・六兆円から五兆円強、決算剰余金で三・五兆円程度、歳出改革で三兆円強、法人税、たばこ税、所得税の引上げで一兆円強と決めております。 　一方で、片山大臣は、三月十日の衆議院財務金融委員会での答弁で、防衛力整備計画に必要な追加財源十四・六兆円の財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいると答弁されま…

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　現行の防衛力整備計画におきまして、五年間で四十三兆円を措置するために追加的に必要となる歳出分十四・六兆円の財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたというふうに承知しております。 　他方、令和八年度から適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えまして防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び令和九年度で約二兆円弱の見込みで…

○ラサール石井君　この先ももっと防衛費を拡大するのであれば、防衛費のために更なる増税が必要になるとしか考えられないんですけれども、防衛特別所得税、防衛特別法人税の税率を引き上げる可能性はあるのでしょうか。…

○政府参考人（青木孝徳君）　現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保することとしております。 　その上で、本年中に三文書を改定した後は、新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えておりますが、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと…

○委員長（宮本周司君）　本日の質疑はこの程度にとどめまして、これにて委員会は散会をいたします。 　　　午後五時散会…