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高山成年

· 経済産業省大臣官房審議官

Full speech

○高山政府参考人 ジェトロについてもお尋ねがございましたので、経産省の方からお答えを申し上げます。  ベトナムのような新興のマーケット、これを開拓していくということが大変重要と考えておりまして、ジェトロでは、ベトナムにおいて、ハノイ、それからホーチミンに現地事務所を設置して、現地でビジネスを展開する中小企業等を支援を申し上げております。  その際の体制ですけれども、この二つの現地事務所で、職員数は合わせまして四十八名。それから、駐在員の任期ですけれども、通常三年から五年という体制で取り組んでいます。  この体制の下で、例えば、製造業関係、それからお話のあった食品関係、農産品関係、こういうもののいろいろな展示会への出展の支援、こういうことを申し上げているほか、委員から御紹介のありました規制への対応ですとか、それから、現地へ進出すると労務ですとか税務ですとか、そういうことへの対応というのが必要になってきますので、専門家による御相談の対応、そういうことを申し上げています。  こういうのを通じて、実績についてお尋ねもありましたけれども、例えば、これは製造業の関係でいいますと、現地の大手の自動車メーカー、ビンファストというところがありますけれども、そういうところへ部品を納入するような小さな会社が出てきたり、あるいは食品の関係でも、ベトナムでも日本の食品、大変人気が出てきておりますので、例えば、インスタントラーメンを、日本から持っていくだけじゃなくて、現地でも作って展開する、こういうことが出てきています。  それで、今後、これらの事業開拓の重要性はますます増していきますので、これらの更なる海外展開を後押しするという観点から、事業者の方々のニーズも踏まえまして、それから、先ほど外務省から御答弁がありましたけれども、在外公館とうまく連携をしながら、現地で一層きめ細かく御支援していくという観点から、体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。

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