木下 敏之

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。 　外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。 　例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日…

○高山政府参考人　ジェトロについてもお尋ねがございましたので、経産省の方からお答えを申し上げます。 　ベトナムのような新興のマーケット、これを開拓していくということが大変重要と考えておりまして、ジェトロでは、ベトナムにおいて、ハノイ、それからホーチミンに現地事務所を設置して、現地でビジネスを展開する中小企業等を支援を申し上げております。 　その際の体制ですけれども、この二つの現地事務所で、職員数は合わせまして四十八名。それから、駐在…

○木下委員　私が関わったケースでは、窓口だけ紹介されて、あとは自分でやれみたいな対応だったわけですけれども、これだけジェトロに人数がいらっしゃって、どうしてそんな対応になったのかは今も大変不思議に思っておりまして、できれば伴走型にしていただいて、進出したい企業があったらそこに担当をきちっとつけていただいて、最後まで一緒に走っていただく。 　それから、やはり三年、五年では現地に人脈ができるまでにはちょっと短いなと思っておりまして、できれ…

○坂田政府参考人　併せてお答え申し上げます。 　国際社会を見渡しますと、地政学的な競争が激化しております。そうした中で、先生今おっしゃいました偽情報の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に起きてございます。我が国の信用を毀損する、壊すような、そういう情報発信に適切に対応するということは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識してございます。 　このような認識の下、外務省として具体的な取組ということでござい…

○國場委員長　橋爪大臣官房審議官、済みません、答弁は簡潔にお願いします。…

○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、今、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒、非常に増えてきてございます。また、言語の多様化、これも進んできております。 　こうしたことにしっかり対応していくということで、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして、取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数を着実に改善していく、それから日本語指導補助者とか様々な言…

○木下委員　時間をオーバーして、失礼いたしました。 　終了いたします。…

○國場委員長　次に、宇佐美登君。…