近藤 和也

○近藤（和）委員　引き続き検討していきたいという御答弁をいただきましたが、本当に前へ進めていただけたらと思います。 　平成二十六年の整備方針におきましてということで、これは、過去の質疑の中で、同じように、在外公館を増やすべきだということに対して、政府側から、この平成二十六年の整備方針においてということで、今、検討してまいりたいという答弁が以前あったんですけれども、十二年前ですから、そこから、今、この国際的な状況というのは大きく変わって…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました在外公館の整備方針、これは平成二十六年八月に作りましたものが現行で生きております。 　実は、整備方針の中に非常に細かい規定がございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げた、安全保障、戦略的対外発信上の重要性ですとか、資源獲得を含む経済上の利益、この辺は、規定そのものといいますよりも、当てはめるべき情勢が日々刻々と変わっておりますので、これは、最新の状況に当てはめる形で、…

○近藤（和）委員　お金の問題、そして、人を増やすということもお金の問題だと思いますが、外務省さんが作られている資料でも、外務省の職員の数もやはり少ないんですよね。フランスの三分の二程度ということもございますので、その点については、それこそ高市総理が責任ある積極財政ということも言われていますので、そこは積極的に動いていただいていいのかなというふうに思います。 　それでは、次の質問に参りますが、今回の法改正の中で、配偶者手当を減らして、そ…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　現行制度を導入されました一九八七年当時、全在外職員に占める配偶者帯同職員の比率が七五％という状況にございました。その後、徐々に徐々にこの比率は下がってきておりまして現状に至っているわけですけれども、実は、コロナ禍前と後で大きく数字が変わっておりまして、二〇二〇年のコロナ禍以降、過半数を初めて下回るという状況になっておりまして、現状は単身、独身の在外職員の比率が約半数を占めるに至ってございます。…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　今回お願いしております在外公館の名称又は位置の地名というものにつきましてはこうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。 　例えばですけれども、御案内のとおりですが、令和四年三月にウクライナの首都の呼…

○近藤（和）委員　事後的に近い形でも、柔軟に、スピード感を持ってでき得るということですね。はい、ありがとうございます。 　続いてですが、女性の活躍という点でちょっと伺いたいと思いますが、我が国の大使、また総領事の数。在外公館にいらっしゃる大使や総領事の総数、そして、それに対しての女性の割合は現在どうなっていますでしょうか。…

○大鶴政府参考人　現在、特命全権大使、百六十二名おりますけれども、うち女性は九名でございます。総領事六十七名のうち女性は四名でございまして、両方合わせますと女性の比率は約五・七％ということになっております。 　ただし、この数字は、今後女性の割合が増えていくことは確実でございます。私は三十五年前に入省しましたけれども、当時、総合職の同期三十名のうち女性は一名しかおりませんでした。私のようなこういう年代の連中が今ちょうど大使、総領事の年次…

○近藤（和）委員　済みません、合わせて十三名ということですかね。（大鶴政府参考人「さようです」と呼ぶ）本当は増えていると思っていたんですが。二年前のときには十七名ということだったので、もっと頑張ってくださいということで言おうと思っていたんですが、更にもっと頑張ってください。上川大臣も、しっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。 　それでは、最後の質問に参ります。 　昨年、私は、災害対策特別委…