大鶴 哲也

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　現行制度を導入されました一九八七年当時、全在外職員に占める配偶者帯同職員の比率が七五％という状況にございました。その後、徐々に徐々にこの比率は下がってきておりまして現状に至っているわけですけれども、実は、コロナ禍前と後で大きく数字が変わっておりまして、二〇二〇年のコロナ禍以降、過半数を初めて下回るという状況になっておりまして、現状は単身、独身の在外職員の比率が約半数を占めるに至ってございます。…

○近藤（和）委員　今法案については、ロシア由来での地域の名前、名称を変えるということも入っておりますが、ちなみに、このソ連圏と言われているところでは同様の可能性はほとんどないということはレクの中で伺いましたが、このソ連圏以外で、また別の理由で名前を変えるという可能性はあるのかなというふうに思います、今後ですね。 　そのときに、年度替わりのときの在外公館法の法律を待っていると、例えば、八月、九月、十月ぐらいにそういう動きがあったときには…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　今回お願いしております在外公館の名称又は位置の地名というものにつきましてはこうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。 　例えばですけれども、御案内のとおりですが、令和四年三月にウクライナの首都の呼…

○近藤（和）委員　事後的に近い形でも、柔軟に、スピード感を持ってでき得るということですね。はい、ありがとうございます。 　続いてですが、女性の活躍という点でちょっと伺いたいと思いますが、我が国の大使、また総領事の数。在外公館にいらっしゃる大使や総領事の総数、そして、それに対しての女性の割合は現在どうなっていますでしょうか。…

○近藤（和）委員　済みません、合わせて十三名ということですかね。（大鶴政府参考人「さようです」と呼ぶ）本当は増えていると思っていたんですが。二年前のときには十七名ということだったので、もっと頑張ってくださいということで言おうと思っていたんですが、更にもっと頑張ってください。上川大臣も、しっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。 　それでは、最後の質問に参ります。 　昨年、私は、災害対策特別委…

○茂木国務大臣　近藤委員は、ＥＵを視察されて、ＥＵでの取組についてお話をいただいたところでありますが、確かに、ＥＵの場合は、もうＥＵという集合体もできておりますし、地続きであるということで、いろいろ備蓄をしたり、融通をするというのはやりやすいというところで、若干我が国とは違う状況にある部分もあるかと思うんですが、それでも、近隣諸国を含めて助け合いを行っていくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。 　まず、我が国の災害時…

○近藤（和）委員　時間が参りましたので終わりますが、やはり、受援力ということが災害時においては相当今課題になってきておりますので、こちらもしっかりと高めていけるように、また、各国とも話し合って、そして日本国内でも体制づくりをしていただけたらと思います。 　ありがとうございました。…

○國場委員長　次に、佐々木真琴君。…