谷 浩一郎

○谷（浩）委員　ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 　激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。…

○大鶴政府参考人　さようでございます。…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。 　また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしていると…

○茂木国務大臣　今、大鶴官房長の方からも御説明申し上げたように、今回は、勤務実態とかそういうのに応じて、今までの典型的な、夫婦と子供二人、こういうパターンからいろいろ変わってきている、そういった中で適切な給与体系がどうあるべきか、いろいろな声も聞きながら制度改正をやらせたものでありまして、別に、奥様に行くなとか、そういったことを勧めるとかいうことでは全くないということをまず申し上げたいと思います。 　任地におきまして、在外職員の配偶者…

○茂木国務大臣　申し訳ないのですが、対策というのはどういうことを意味しているのか、もう少し明確におっしゃっていただくと答弁しやすいと思うんですけれども。…

○谷（浩）委員　対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。 　といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあ…

○茂木国務大臣　情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、それからさらには在外公館を含めて、様々な情報収集活動をしていると思います。恐らく、日本として、今回のイラン情勢について、主要国の中でも劣後しているということは全くない、こんなふうに考えております。 　二月二十八日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日三月一日の早朝にはもう、Ｇ７の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。 　また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。…