谷 浩一郎

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の前に、一言申し上げます。 　午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 　では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。 　まず、名称位…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　そもそも、同行配偶者手当というものは、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当でございます。 　これまで、現行の配偶者手当制度は、当時標準的だった家族構成でございました配偶者プラス子供二人の経費を賄うという前提で、種々の計算をして、在勤基本手当の二〇％ということになってございました。 　一方で、今回の改正案におきましては、配偶者と子供を分けまして、配偶者のみを対象と…

○谷（浩）委員　ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 　激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。…

○大鶴政府参考人　さようでございます。…

○茂木国務大臣　今、大鶴官房長の方からも御説明申し上げたように、今回は、勤務実態とかそういうのに応じて、今までの典型的な、夫婦と子供二人、こういうパターンからいろいろ変わってきている、そういった中で適切な給与体系がどうあるべきか、いろいろな声も聞きながら制度改正をやらせたものでありまして、別に、奥様に行くなとか、そういったことを勧めるとかいうことでは全くないということをまず申し上げたいと思います。 　任地におきまして、在外職員の配偶者…

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。 　これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。参政党としても、そ…

○茂木国務大臣　申し訳ないのですが、対策というのはどういうことを意味しているのか、もう少し明確におっしゃっていただくと答弁しやすいと思うんですけれども。…

○谷（浩）委員　対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。 　といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあ…