高見 亮

○高見（亮）委員　ありがとうございます。 　本当に、地方に積み上がった臨時財政対策債、やはりそれがいわゆる借金ベースで残ってしまっていますので、これをしっかり解消していくことは注視していきたいと思っております。 　そして、先ほどお聞きいたしました、軽油引取税、地方揮発油譲与税、環境性能割、以上の廃止など地方財源にマイナスの影響を与える部分について、地方特例交付金で当分の間カバーするとのことでございますが、ちょっとお聞きしたいのは、ま…

○高橋副大臣　軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽油自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、委員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところです。 　その上で、今後の安定財源の確保に向けまして、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等によ…

○高見（亮）委員　ありがとうございます。 　地方に新たな財源という話、これはなかなか難しいところではありますが、少子高齢化社会を迎え、本当に自治体の財源というのは苦しくなる一方でございまして、また一方で、本当に世の中がすごく複雑になっていく中、地方の仕事というのは本当に増える一方なんですよね。本当は、道州制のような抜本的な権限、財源の在り方を考える必要があるかなとは思っておりますが、今はとにかく地方財源を確保することが急務でございます…

○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　地方自治体、今お話がありましたように、人手不足等の資源制約が深刻化しておりまして、生成ＡＩを利活用して業務効率化が期待されている。一般的にもそうですが、とりわけ、今お話のあったような小規模自治体においては飛躍的な効果が見込めるという見解もございまして、より積極的に導入を進める必要があると思っております。 　現状では、やはり、都道府県とか指定都市の多くで生成ＡＩが導入され…

○恩田政府参考人　お答えいたします。 　総務省におきましては、自治体ＤＸの推進に向けまして、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体のフロントヤード改革、地方公共団体情報システムの標準化、ＡＩの利用といった、自治体が重点的に取り組む事項や、具体的な手順を示しておるところでございます。 　こうした取組を実現するためには、委員御指摘のとおり、ＤＸを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しておりますので、各自治体におけます人材の確保、育成の支援…

○高見（亮）委員　ありがとうございます。 　都道府県が補完機能を発揮するというのももちろん大事ではありますが、その補完するという一手間を待っている余裕もないという現状もございます。やはり、もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行についてお聞きいたします。 　これも所信の中で、しっかり支援し、…

○小川政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九％、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三％、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。 …

○高見（亮）委員　ありがとうございます。しっかり対応していただくよう要望いたします。 　次に、消防力の充実強化についてお聞きいたします。 　人口減少、高齢化の進展に伴う救急需要の高まり、大規模災害の激甚化、頻発化、感染症の拡大等、本当に社会環境の変化に的確に対応するため、消防本部の規模を引き上げることの必要性を総務省さんとしては考えておられると思います。 　ただ、そもそも、昔のような人口増加社会の頃ならいざ知らず、今、消防自体が市…