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小川康則

· 総務省自治行政局長

Full speech

○小川政府参考人 お答えいたします。  地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九%、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三%、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。  総務省といたしましては、移行に要する経費につきまして基金を設置しまして、国費十分の十の補助金によりまして措置をしておるところでございますけれども、特定移行支援システムを有する自治体を支援するために、昨年五月の法律改正によりまして、基金の設置期限を令和十二年度末まで五年間延長をいたしますとともに、令和七年度の補正予算におきましては、五百五十九億円を新たに確保したところでございます。  また、自治体DXの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度を設けておるほか、随時、自治体からの相談に丁寧に対応する、こうしたことによりまして、全団体が円滑かつ安全に移行できるように引き続き支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。  また、データの利活用についても御質問いただきました。  データの利活用に関しましては、人口減少の下、限られた人材で社会や経済の活力を維持していく上で重要な課題であるというように考えてございまして、政府では、昨年夏に、データ利活用の在り方に関する基本方針、これを定めておるところでございます。  この基本方針におきましては、データ利活用のための環境整備の一つとして、データ標準化、これを掲げておるところでございまして、御質問いただきました自治体に係るデータに関しましても、二十業務の標準化を始めとして整合的な取組を進めていきたい、このように考えておるところでございます。

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