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小川康則

· 総務省自治行政局長

Full speech

○小川政府参考人 お答えいたします。  フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。  例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ型による場合には、申請のプロセスを経ることなくサービスを受給することができる、こうした効果が考えられるところでございます。一方で、職員の業務効率化につきましては、処理にかかる時間を削減できる、あるいは人為的ミスを抑制できる、こういった効果も考えられるところでございます。  フロントヤード改革のモデル事業を通じた効果の検証におきましては、各モデル自治体におきまして、例えば、住民の来庁から手続完了までの削減時間でありますとか、住民の満足度などの最終的に達成したい数値目標の設定、あるいは費用対効果の検証を行うようにしておるところでございまして、総務省としてはその進捗をフォローアップする、このような取組を進めておるところでございます。  総務省といたしましても、フロントヤード改革に取り組んでいる自治体数の数値目標を設定するにとどまらず、全国の自治体の取組状況をダッシュボードにより見える化するといったこと、こうしたことを進めることによりまして、モデル事業による好事例の横展開を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

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