
林 芳正
Classified stance
地方税・地方交付税
「自治体が持続的に住民に必要な行政サービスを提供して、持続可能な地域社会を形成していける」
Full speech
Surrounding remarks in this meeting
- 三橋 一彦#214
○三橋政府参考人 デジタル行政の観点からお答え申し上げます。 行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。 デジタル…
- 武藤 かず子#215
○武藤(か)委員 御答弁いただき、ありがとうございます。 私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。 それでは、次に、DXの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。 現在、総務省がDXの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数…
- 小川康則#216
○小川政府参考人 お答えいたします。 フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。 例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ…
- 武藤 かず子#217
○武藤(か)委員 御答弁ありがとうございます。 是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、お伺いをいたします。 林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省として…
- 武藤 かず子#219
○武藤(か)委員 御答弁いただきありがとうございます。重々承知をいたしました。引き続き、DXの推進のところ、私自身も注視していきたいというふうに思います。 続きまして、自動運転の社会実装に向けて質問をさせていただきます。 高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したと御発言がございました。これはすなわち、デジタル庁が推進しておられます自動運転社会実装先行的事業化地域事業…
- 岡田 智裕#220
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきまして、自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現するため、事業として継続可能なビジネスモデルの構築をしていくことが重要であると考えておるところでございまして、そのために、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づき、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。 …
- 武藤 かず子#221
○武藤(か)委員 ありがとうございます。 次に、国土交通省、また、経済産業省、デジタル庁等、関係省庁並びに地方自治体との連携体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。 自動運転の社会実装には、通信インフラを担う総務省、道路インフラ、運行基準を担う国土交通省、また、車両、産業政策を担う経済産業省、デジタル連携を担うデジタル庁、そして地域の実情を最もよく知る自治体、これらが全て有機的に連携しなければなりません。通信環境を…
- 藤田 清太郎#222
○藤田政府参考人 お答えいたします。 自動運転の社会実装に当たりまして、地域の実情に応じた通信インフラが整備され、自動運転サービスを下支えする手段の一つとして十分に活用されることが重要と認識しております。 このため、総務省におきましては、地域がその特性に応じて最適な通信インフラが選択できるよう、地域における実証事業を行い、そこで得られた成果を取りまとめ、自治体や事業者と共有を図っております。 また、総務省では、昨年九月より、…