平林 晃

○平林委員　ありがとうございます。 　増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。 　そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。 　これが外…

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　政府が策定しております地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システム運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国は、その目標の実現に向けた環境を整備することとしています。また、この達成に向けましては、令和七年度までの達成状況及び移行支援期間における実証等を踏まえるとともに、為替や物価などのコスト変…

○平林委員　当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に発現していただきたいというふうに思います。 　とにかく自治体は人がおられませんので、そこのサポートもしっかりとやっていって、これは当然御認識されていると思いますけれども、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問に関しまして、改めて聞かせていただけたら…

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　インターネットやＳＮＳは、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、様々なトラブルも生じており、国民一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。 　このため、委員御指摘のように、総務省では、プラットフォーム事業者、それから通信事業者等の関係事業者と連携しまして、昨年一月に立ち上げたＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクショ…

○小谷政府参考人　災害時の個人情報の取扱いについての御質問にお答えをいたします。 　災害時にボランティア団体が活動する際についても、一般的に個人情報保護法の規定が適用されるところです。委員御指摘のとおり、過去の災害対応において、地方公共団体が災害に係る業務を実施する中で、個人情報の取扱いの判断に迷う事例があったと承知しているところです。 　災害発生時に市町村が作成する被災者台帳については、市町村の区域内の生活環境が安定しないことから…

○平林委員　昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 　だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかとい…

○田辺政府参考人　消防団に対して様々な御意見があることは承知しておりますが、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員の更なる確保を図る上でも、消防団の魅力発信やイメージアップが極めて重要と考えております。 　このため、消防庁では、消防団入団促進広報事業において、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやＰＲ動画の作成、女性や若者をターゲットにした入団促進イベントの開催、若者が触れる機会の多いＳ…

○平林委員　時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、四番の質問をさせていただけたらというふうに思います。 　先ほど、少し報酬に関することということも申し上げましたけれども、消防団員に対する報酬は、団員個人に対して直接支給する、これが原則とされていますけれども、これまでの慣例の中で、実際には直接支給がなされていなかったり、支給されていても、報酬の全部又は一部を消防団や分団に支払うように求めることや、あるいは消防団の幹部が…