平林 晃

○平林委員　本当に大事な取組であると考えております。 　是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。 　災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援…

○小谷政府参考人　災害時の個人情報の取扱いについての御質問にお答えをいたします。 　災害時にボランティア団体が活動する際についても、一般的に個人情報保護法の規定が適用されるところです。委員御指摘のとおり、過去の災害対応において、地方公共団体が災害に係る業務を実施する中で、個人情報の取扱いの判断に迷う事例があったと承知しているところです。 　災害発生時に市町村が作成する被災者台帳については、市町村の区域内の生活環境が安定しないことから…

○平林委員　昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 　だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかとい…

○田辺政府参考人　消防団に対して様々な御意見があることは承知しておりますが、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員の更なる確保を図る上でも、消防団の魅力発信やイメージアップが極めて重要と考えております。 　このため、消防庁では、消防団入団促進広報事業において、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやＰＲ動画の作成、女性や若者をターゲットにした入団促進イベントの開催、若者が触れる機会の多いＳ…

○田辺政府参考人　消防団員に対する報酬については、令和三年四月に定めた消防団員の報酬等の基準において、報酬等が消防団員の労務に対する反対給付であることや、支給事務の透明性や消防団員間の公平性の確保などの理由から、団員個人に対し、その団員の活動記録に基づき市町村から直接支給することとし、全国の市町村に働きかけを行った結果、令和七年四月一日現在で、年額報酬及び出動報酬について九割以上の市町村で直接支給がなされております。 　御指摘のような…

○平林委員　直接支払いが九割以上なされている、こういう御認識でございました。 　いろいろな経緯がありますので、なかなかすぐにはいかないのだろうというふうには思います。そういった意味におきましても、引き続きしっかり現場を御指導いただいて、やはり時代に即して、できれば一〇〇％、これを実現いただけるように御努力を続けていただけたらというふうに思います。 　様々、いろいろな課題がありますけれども、やはり消防団も非常に大事な、地域の安全、安心…

○古川委員長　次に、神谷裕君。…

○神谷委員　中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 　また、私からも、あしたで、三・一一東日本大震災、本当に、亡くなられた方に改めて心からの弔意を、そして被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、自治体の財政、やはりしっかり考えていかなきゃいけないなと思っておりまし…