田辺康彦

○小谷政府参考人　災害時の個人情報の取扱いについての御質問にお答えをいたします。 　災害時にボランティア団体が活動する際についても、一般的に個人情報保護法の規定が適用されるところです。委員御指摘のとおり、過去の災害対応において、地方公共団体が災害に係る業務を実施する中で、個人情報の取扱いの判断に迷う事例があったと承知しているところです。 　災害発生時に市町村が作成する被災者台帳については、市町村の区域内の生活環境が安定しないことから…

○平林委員　昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 　だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかとい…

○田辺政府参考人　消防団に対して様々な御意見があることは承知しておりますが、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員の更なる確保を図る上でも、消防団の魅力発信やイメージアップが極めて重要と考えております。 　このため、消防庁では、消防団入団促進広報事業において、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやＰＲ動画の作成、女性や若者をターゲットにした入団促進イベントの開催、若者が触れる機会の多いＳ…

○平林委員　時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、四番の質問をさせていただけたらというふうに思います。 　先ほど、少し報酬に関することということも申し上げましたけれども、消防団員に対する報酬は、団員個人に対して直接支給する、これが原則とされていますけれども、これまでの慣例の中で、実際には直接支給がなされていなかったり、支給されていても、報酬の全部又は一部を消防団や分団に支払うように求めることや、あるいは消防団の幹部が…

○平林委員　直接支払いが九割以上なされている、こういう御認識でございました。 　いろいろな経緯がありますので、なかなかすぐにはいかないのだろうというふうには思います。そういった意味におきましても、引き続きしっかり現場を御指導いただいて、やはり時代に即して、できれば一〇〇％、これを実現いただけるように御努力を続けていただけたらというふうに思います。 　様々、いろいろな課題がありますけれども、やはり消防団も非常に大事な、地域の安全、安心…

○古川委員長　次に、神谷裕君。…

○神谷委員　中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 　また、私からも、あしたで、三・一一東日本大震災、本当に、亡くなられた方に改めて心からの弔意を、そして被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、自治体の財政、やはりしっかり考えていかなきゃいけないなと思っておりまし…

○林国務大臣　大変根源的な御質問だというふうに思っております。 　この令和八年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額、これは昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政は特例的な地方債に依存せずに運営できる状況となっておるわけでございます。 　一方で、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えておりますので、引き続き厳しい状況にある、そういうふうに認識しております。 　今後を見通しますと、やはり、社会保障関係費です…