
許斐 亮太郎
Classified stance
地方税・地方交付税
「総務省においても、地方自治体が公立高校の魅力を維持するために必要な財源を地方財政計画において十分に措置すべき」
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Surrounding remarks in this meeting
- 許斐 亮太郎#194
○許斐委員 ありがとうございます。 まさに地元の消防本部の人員確保がやはり大切だと思います。そもそもとして充足率が足りていない消防本部もたくさんありますので、その消防体制の確保についてもしっかりと対応していただければと思います。 続けます。 緊援隊は各消防本部の隊員から構成されて、同じ被災地で同じ業務に当たりますが、給料は各消防本部の条例、規則に基づき支給されるために、災害派遣手当の金額に消防本部間で格差があります。これに関…
- 田辺康彦#195
○田辺政府参考人 緊急消防援助隊として派遣された隊員も含めた消防職員の手当は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の自治体の状況を考慮して各団体の条例で定めることとされております。 その上で、消防庁として、緊急消防援助隊の出動に係る手当については、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを各消防本部に対して要請しているところです。 各消防本部の対応状況については適宜フォローアップ調査を実施して…
- 許斐 亮太郎#196
○許斐委員 ありがとうございます。 改善が図られていること、承知いたしました。同一労働同一賃金の観点からも、やはり不公平感の払拭というのを、何としても解消していただきたいと思います。全ての消防本部で条例化が実現するまで、引き続き取組をお願いしたいと思います。 続きまして、これはもう消防そのものの給与体系の見直しについてお伺いいたします。 現在、八割の消防本部では一般行政職員と同じ行政職給料表を適用していますが、消防における特…
- 田辺康彦#197
○田辺政府参考人 消防職員を含む地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の自治体の状況を考慮して、各団体の条例で定めることとされております。 その上で、消防庁としては、消防職員の給与について、昭和二十六年の国家消防庁管理局長通知により、その職務の危険度並びに勤務の態様の特殊性等に鑑み、一般職員と異なる特別給料表を適用することをお示ししており、本通知の発出から長い年月が経過しているところでございますが、その考え方は現在…
- 出口和宏#199
○出口政府参考人 お答えをいたします。 いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。 こうした御意見を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施でき…
- 許斐 亮太郎#200
○許斐委員 ありがとうございます。 この事業は、改革を行う自治体にはあめとなると思うんですけれども、財政力の弱い自治体ほど、やはり新たな借金を恐れて改革をちゅうちょする可能性があります。結果として、公立高校の間でも地域格差が広がるのではないかと懸念しています。私立と公立だけではなくて、公立間でも格差が広がるのではないかということです。 借金をさせる施策だけではなくて、公立高校の魅力向上等の取組を推進するために、一般財源を増額確保…
- 出口和宏#201
○出口政府参考人 お答えをいたします。 公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。 そのため、いわゆる高校無償化により公立高校に影響が生じるのではないか、こういう懸念がなされる中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度から新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしております。 このほか、公立高校の…
- 許斐 亮太郎#202
○許斐委員 ありがとうございます。 私は、この公私間の教育環境の格差が、結果として、住む場所や家庭の経済力による教育格差を助長するおそれがあると懸念しています。公立高校に至っては、農業高校ですとか工業高校とか、やはり実験をするとか実習をする、そこで魅力ある実験や実習をするためには、やはりお金がかかると思います。そのために、各自治体による創意工夫に基づく教育環境の整備の取組を財政面から支援する、攻めていく財源措置の拡充が今後必要である…