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許斐 亮太郎

国民民主党· 衆議院· 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 理事

Classified stance

  • 地方税・地方交付税

    総務省においても、地方自治体が公立高校の魅力を維持するために必要な財源を地方財政計画において十分に措置すべき

Full speech

○許斐委員 ありがとうございます。  でも、やはり、昭和二十六年にこういうことが促されて、更に様々な業務が増えている中においては、今まさに、すぐにでも変えなきゃいけないと私は思っております。  命を守る最前線の現場がやはり任務を全うできるように、総務省消防庁の責務として、財政面の支援もしっかりと環境整備を行っていただくよう、改めて求めたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマに移りたいと思います。  続いて、公立高校の教育環境の整備と魅力向上についてお伺いいたします。  現在、都市部を中心に、私立高校の実質無償化の動きが加速化していますが、一方で、公立高校は、老朽化した校舎、遅れるDX環境など、ハード、ソフトの両面で私立に大きく差をつけられているのが実態です。いわば公立高校の魅力低下です。  まさに、今日の朝日新聞でも、二〇二六年度の入学試験において、公立高校の志願倍率が三十三の道府県で一倍を切った、さらに、四十都道府県で倍率が去年を下回ったと報道されています。  公立高校を所管しているのは文部科学省だとは思いますが、私は、総務省においても、地方自治体が公立高校の魅力を維持するために必要な財源を地方財政計画において十分に措置すべきだと思っています。  この観点で、今回注目しているのは、令和八年度地方財政計画において、新たに高等学校教育改革等推進事業費を計上して事業債を創設したことです。これらを措置した理由は何でしょうか。改めまして、総務省にお伺いいたします。

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