Skip to content

許斐 亮太郎

国民民主党· 衆議院· 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 理事

Classified stance

  • 地方税・地方交付税

    公安職給料表の完全適用を進めるべきだと考えます。国がリーダーシップ

Full speech

○許斐委員 ありがとうございます。  改善が図られていること、承知いたしました。同一労働同一賃金の観点からも、やはり不公平感の払拭というのを、何としても解消していただきたいと思います。全ての消防本部で条例化が実現するまで、引き続き取組をお願いしたいと思います。  続きまして、これはもう消防そのものの給与体系の見直しについてお伺いいたします。  現在、八割の消防本部では一般行政職員と同じ行政職給料表を適用していますが、消防における特殊な勤務への対価を反映するためには、行政職給料表よりも水準の高い公安職給料表を適用するべきではないでしょうか。  消防庁は、昭和二十六年国家消防庁管理局長通知において、消防職員の給料について、その職務の危険度及び勤務の態様の特殊性等を踏まえ、一般職員と異なる特別給料表、つまり現在の国の公安職俸給表を適用することとしていますが、八割の消防本部ではまだ行政職と同じ給料表の適用となっています。  各地方公共団体の判断であるとはいえ、この状況をそのまま放置していいのでしょうか。昭和二十六年からこれは指摘されていることです。自衛隊、警察などと連携体制が進んでいる中にあっては、これもやはり、同一労働同一賃金の考えから見ても、消防においてもほかの公安職と同様に、もうやはりいいかげんに公安職給料表の完全適用を進めるべきだと考えます。  国がリーダーシップを取らないと、財政上の理由から、いつまでたってもこの問題が解消されることはないと私は思います。これに関して、消防庁の考えをお伺いしたいと思います。

Surrounding remarks in this meeting