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高良 沙哉

無所属· 参議院· 参議院議員

Full speech

○高良沙哉君 個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。  PFAS汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。PFASの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。  引き続き二個目の質問をしてもよろしいでしょうか。二項目めの質問をいたします。  米軍基地内のPFAS汚染による水道水提供の要求と沖縄県の負担について、二つの質問をいたします。  沖縄県北谷町にある米軍キャンプ桑江からPFASの基準値が満たされた水の提供を求められていることに関連して、今年一月七日、沖縄タイムス、琉球新報に次のような報道がありました。米軍キャンプ桑江内の給水は北地区、南地区に分かれており、北地区については北谷浄水場が高濃度粒状活性炭で汚染を低減した水を供給、南地区はキャンプ桑江のレスター浄水場から給水しています。レスター浄水場のPFASの値が二十二・一ナノグラム、北谷浄水場は四・七ナノグラムであり、レスター浄水場ではPFAS除去のために必要な設備を十分に備えていない疑いが報じられました。そして、キャンプ桑江は汚染の濃度が高いということで、沖縄側に更なる給水、つまり負担を要求しています。  二つ目の質問から先に行います。  現状、PFAS汚染が低減された水の提供を米軍から沖縄側は求められております。さきに述べた公害調停申請で、市民団体からは、普天間飛行場の補修費用にPFASの対策費が含まれ、日本政府が負担した事例が指摘され、また、二〇二一年に、普天間飛行場に残っていたPFOS、PFOAを含む廃水を防衛省が引き取り、処分したというケースもあります。  日本側が米軍基地由来のPFAS対応で費用を負担した事例がある一方で、沖縄県民は米軍由来の蓋然性が高い汚染を除去し、キャンプ桑江にも更に供給量を増やすために、活性炭更新費用十六億円を負担するのは不公平ではないでしょうか。  汚染源が明らかになれば原因者に責任を追及できますが、立入りもできていません。せめて汚染源が明らかになるまで政府が負担してもいいのではないでしょうか。どのように協力してくださいますか。防衛省の見解を求めたいと思います。

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