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末富 理栄

· 防衛省 次長

Full speech

○政府参考人(末富理栄君) お答え申し上げます。  令和六年五月、米側が沖縄県に対しましてキャンプ桑江の水道水の供給を要請し、現在関係機関で調整を行っているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、相手方との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、PFOS等につきましては、日本国内においてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で在日米軍施設・区域周辺で検出されたPFOS等と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。  令和元年度から五年度にかけ沖縄県が実施した北谷浄水場の粒状活性炭の更新につきましては、PFOS等による影響を理由とするものではなく、米軍への水の供給で掛かる負荷や米軍への安定的な水の供給を考慮し補助しましたが、当時から維持管理費は制度上補助対象とならない旨を沖縄県に伝え、沖縄県もその点を十分承知いただいていると認識しております。  この点につきましては、本年一月の小泉大臣と玉城知事との面談時におきまして、その経緯に触れつつ、補助対象とすることは困難であることを改めてお伝えさせていただいたところでございます。  防衛省といたしましても、飲み水につきましては、命と健康に関わる大事な問題として真剣に受け止めており、これまでも、沖縄県を始め名護市、宜野座村、金武町、嘉手納町等の水道事業に対して様々な補助を行ってまいりました。  いずれにいたしましても、県民の安心、安全な飲み水の確保のため、政府全体での取組を進めていく中で、防衛省といたしましても、引き続き関係省庁と連携しながら、どのような対応が可能か検討してまいります。

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