中曽根 康隆

○宇佐美委員　ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、こういった状況の中で、在留邦人に対して、特に渡航者にどのような情報提供をしているのか。これは非常に重要な局面だと思っておりますので、この点についてお答えいただければと思います。…

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の事態の発生後、直後に、外務省においては、外務大臣を本部長とする緊急対策本部、また、イラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、例えば、スポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引上げ等、広く一般に注意喚起、情報発信を行ってきてございます。 　また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に、安全…

○宇佐美委員　時間が参りましたので終了いたしますけれども、今回の法案によって、在外公館の皆さんたちも働きやすい環境をしっかりとつくっていただけたらというふうに思っております。 　ありがとうございました。…

○國場委員長　次に、中曽根康隆君。…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、ふだんから在外公館は、質、量共に人を確保し、先方政府とのやり取りですとか、有事の際には在外邦人を自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。 　しかしながら、近年、外務省でも、共働き職員ですとか女性職員が増加をしておりますし、また、子育て、介護、こういった多様な働き方、差別化が広く見られるようになってきております。こうした時代の変化に応じたきめ細かい働…

○中曽根委員　ありがとうございます。 　実際にワシントンＤＣに駐在している職員に話も聞いたんですけれども、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月やはり五百ドルぐらいしか残らないという話でした。アメリカのＤＣの物価を考えれば、月五百ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。 　やはり、日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、望ましい状況ではありません。 　今回のこの法改…

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、在外単身赴任手当の月額六万五千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内は見ているという観点から、在外赴任手当も同様の考え方で取りあえず設計をさせていただきました。 　子…

○中曽根委員　ありがとうございます。 　話を聞くと、本当は保育園に週五で入れたいんだけれども、金銭的な事情で三日しか入れられないとか、やはり細かい不都合というのはたくさんありますので、是非とも細かい制度設計をしていただきたいと思います。 　いずれにしても、どこの在外公館で働いていても、実質な負担が、差が余り生じないような制度設計をしていただきたいというふうに思いますし、それぞれの任地に応じた適切な支給水準、制度設計というのは、やはり…