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大鶴 哲也

· 外務省 官房長

Classified stance

Full speech

○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。  まず、在外単身赴任手当の月額六万五千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内は見ているという観点から、在外赴任手当も同様の考え方で取りあえず設計をさせていただきました。  子女教育手当は、御指摘のとおり、国、地方によって非常に教育費に差があります。小学校以上、小中高校におきましては、現地の事情に応じまして加算の基準の計算をそれぞれ変えておりますけれども、幼稚園以下につきましては、職員の居住地からの近さですとか預ける時間帯の長さ、こういうものが非常にばらつきがございますし、私自身も経験がありますけれども、途中で保育の時間をもう少し長くしたいのでということで、変えることが頻繁にございました。そのたびごとに複雑な計算ですとか手続をしておりますと間に合わないという事情もございまして、制度導入以来、在勤地ごとに異なる金額は設定せず、一律に設定してきているということでございます。  一方で、委員御指摘の、在勤地によって異なる物価、生活費、ここにつきましては、民間調査会社の物価、生計費に係る調査等を、在勤基本手当の本体ですとか同行配偶者手当、その他の支給額に反映させることで対応してきております。

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