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大鶴 哲也

· 外務省 官房長

Classified stance

  • 行政組織改革

    今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当を新設させていただきまして

Full speech

○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。  まさに委員御指摘のとおり、ふだんから在外公館は、質、量共に人を確保し、先方政府とのやり取りですとか、有事の際には在外邦人を自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。  しかしながら、近年、外務省でも、共働き職員ですとか女性職員が増加をしておりますし、また、子育て、介護、こういった多様な働き方、差別化が広く見られるようになってきております。こうした時代の変化に応じたきめ細かい働き方への支援というのは、在外公館職員を先ほど申し上げた質、量の両面で確保、充実させるためにも、もって我が国国益の増進のためにも、非常に重要な課題、ますます重要な課題になってきているというふうに認識しております。  例えば、海外での物価上昇ですとか為替変動の影響もある中で、現在の制度では、家族と離れて単身赴任する職員への手当ですとか、単身で子供を帯同する職員に特化した手当が、現状、ございません。こういったものが大きな課題となってきたということでございまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当を新設させていただきまして、従来に比べて、職員が自らのライフステージ、赴任形態に合った手当を受けられることになります。  これをもちまして、在外公館体制の充実、これに努めていきたいと考えております。

Surrounding remarks in this meeting