石原 宏高

○奥田ふみよ君　大臣、責任の取り方も本当は大臣に聞きたかったんです。再稼働が起きて過酷事故があった場合にどのような賠償責任、国民一人当たりに例えば三億円だの五億円だの十億円だの賠償金払う覚悟はあるのか、それぐらいの覚悟があって再稼働しているのかとか、そういうことも聞きたかったんですけど、もうちょっと時間がないので、一つちょっと聞いてもらいたいことがあるんです、大臣に。 　私ね、今、佐賀県にある玄海原発の三十キロ圏内の福岡県糸島市に住ん…

○委員長（猪口邦子君）　時間が過ぎました。…

○奥田ふみよ君　れいわ新選組は、政治の根幹である子供を守るために、政治や、政治家や規制委員会の悲し過ぎる、愚か過ぎるごまかしや二枚舌、国会の外にいる主権者、子供たちに一人でも多く気付いてもらうために、これからも徹底的に追及していきます。 　終わります。ありがとうございました。…

○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。 　小さな会派にも十分な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。 　米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリ…

○高良沙哉君　科学的知見の集積も非常に急がれることと思います。また、水道水に関しましては、また後ほど質問をいたします。 　二つ目、三つ目の質問をまとめて行います。防衛省に質問をいたします。 　防衛施設については別に法律で定めるとして公害申請が却下されるのは、公害審査会が指摘するように、法の欠陥であると考えています。 　では、防衛施設が原因となる公害の場合には、どのように公害紛争を解決し、救済することが現状の法律で可能なのでしょうか…

○政府参考人（末富理栄君）　お答えいたします。 　公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。 　これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。 …

○高良沙哉君　今御説明いただきました二つの法に関して少し質問をして確認をしたいんですが、農林漁業に関する損失補償について、できる可能性があるということを今お話しいただきました。 　住民の、農林漁業というわけではないその住民の生活の中でのこの汚染の不安に対して、又は現実に汚染されている水道水に関しては、どのように現状対応することが可能なのでしょうか。何かございましたら教えていただきたいと思います。…

○政府参考人（末富理栄君）　お答えいたします。 　先ほどの繰り返しとなりますけれども、具体的な対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。…